京都市の社会保険労務士事務所

　労働基準法は、労働条件の最低基準を定めた法律です。

　労働基準法は、原則として事業の種類を問わず、労働者を使用するすべての事業で
適用されます。
　　　※一般職の公務員、同居の親族のみを使用する事業等の適用除外もあり

　「労働者」とは、職業の種類を問わず、事業又は事務所に使用される者で、賃金を
支払われる者をいいます。

・労働契約
・解雇、退職
・賃金
・労働時間、休憩、休日
・時間外、休日、深夜労働
・年次有給休暇
・変形労働時間制
・裁量労働制
・就業規則
・年少者、女性の労働基準等
・災害補償
などの労働条件の最低基準を定めています。